下諏訪町議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会−03月22日-05号
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
ぜひとも前向きに検討していただきたいんですが、すみません、最初の質問で、私、感染対策機器というふうにお伝えしたんですけれども、例えば、須坂市さんなどの例を見ますと、こちらは区に対してではなくて市内事業者に対して行っているんですが、感染対策機器に加えて換気扇とか、それから、非接触型の自動水洗の蛇口ですね、それから、トイレ内の人感センサーつき照明、そういうふうに設備に対しても対象経費、合計の２分の１以内
続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。 ３点目です。
消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 豊田地域の豊井小学校と永田小学校を統合して、新たに誕生する豊田小学校の開校まで一月となりました。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
特殊詐欺被害を未然に防止するための特殊詐欺対策機器設置補助金などを計上しております。 16目災害対策費は925万5,000円の計上であります。地域防災力・減災力の向上に向けて、感染症対応避難所設置・運営訓練事業に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は１億4,121万円の計上であります。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
実施要綱に基づく基本仕様書をベースに、幅広い年代に対応するためのトレーニング機器とパルクールエリアの跳ぶ・走る・登る・つかまるといった基本要素を満たした用具の選定、利用者の動線に配慮した機器の配置レイアウト及び安全対策、機器導入後のメンテナンス及び購入金額の見積額などを、民営・公営問わず類似施設などへの納入実績のある事業者から提案をいただいたものであります。
３款民生費、消費者行政費に関しての質疑において、消費者生活相談は、現在相談員が１名であり、今後２名体制を考えていきたいこと、また、消費者被害防止対策機器購入費補助金については、97件の交付実績があり、電話による詐欺防止を考えれば、一定程度の効果があることを確認しました。
今回の補正予算は、特殊詐欺対策機器設置補助金に必要な経費を計上するほか、指定寄附金積立金を追加するもので、総額1,466万円を追加するものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
町の対策でございますけれども、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金というのをつくってございまして、これにつきましては全国的に特殊詐欺が増加傾向にございまして、高齢者の被害が多いことから、電話による特殊詐欺等からの被害を未然に防ぐと共に被害防止の意識を高めることを目的として、平成30年10月に設置運用を開始してございます。
また、消費者被害防止対策機器購入費補助金に関して、迷惑電話防止用のものは詐欺防止が目的なので市民への周知をしっかりしてほしいとの意見が出されました。
高齢者等被害防止対策機器補助事業等は好感が持てる。 博物館関係は、移管に伴い予算書の項目が変更されたところもあったが、おおむね現状と変わらないと理解する。特に諏訪湖博物館・赤彦記念館の改修については着実に行ってほしい。 平和体験事業は中学生全員が参加できるよう関係機関に検討を要請してほしい。
被害に遭った３件とも、自宅にかかってきた電話に出たことが発端で被害に遭っていることから、会話内容を録音する機能を持った電話等が被害防止に有効であるため、市が行っている特殊詐欺被害防止対策機器設置助成金制度の活用を、さらに推進してまいります。 また、消費者トラブル等で困ったときの相談窓口である消費生活センターの利用について、公式ホームページや音声告知放送などにより引き続き周知してまいります。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。〇公園墓地事業 合葬式墓地の建設に向け、建設規模等を検討するため、測量費等の調査費を計上しました。
今後も消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。 さて、ふるさと寄附金につきましては、返礼品の種類を増やしたことなどにより、今年度の寄附金額は当初予定していた１億9,250万円を大きく上回る３億4,500万円となる見込みであります。
一昨年の12月定例会におきまして、福岡市や県内他市の例を参考に、特殊詐欺被害防止対策機器を無償貸与する、にせ電話詐欺対策機器設置支援事業について要望をさせていただいたところ、本市におきましては、昨年度の10月から特殊詐欺被害防止対策機器の貸与事業を実施していただきました。菅谷市長のスピード感あるご決断とお取り組みに感謝を申し上げます。
委員より、振り込め詐欺など特殊詐欺被害を防止するため、電話被害防止対策機器の無料貸し出しを行っているが、どのような手続が必要か、また電話機の機能と貸し出し対象者についての質問があり、申し込みについては塩尻警察署に申し込み、署が設置の可否を判断する。機能としては、受話器をとると「この電話は犯罪被害防止のため、自動的に録音されます。」
また、消費者被害防止対策機器購入費補助金について、とても犯罪が増えてきているので、どんどんＰＲして、特に老人の方に勧めていってもらいたいとの意見。また、公共対策事業費について、総合交通対策特別委員会で提言もしているが、切実な要望も出されているので、実行に当たって速やかにスピード感を持って進めていっていただきたいとの意見。
５つ目の「安心・安全な住みよいまちづくり」では、特殊詐欺被害防止対策機器設置助成事業などが計上されております。 ６つ目の「市民参加と協働のまちづくり」では、本市の認知度向上、市職員のプロモーション力強化のためのシティプロモーション事業、公共施設の適正管理のための公共施設マネジメントシステム導入事業などが計上されております。